2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
特定空き家等の所有者が分かっている場合は、先ほども言いました、行政代執行なんですけれども、所有者等が分からない場合は、助言指導などの段階を経ずに、これはもう助言指導する相手が分からないということですから、略式代執行により特定空き家等の除却等を行うことができるということであります。 しかし、略式代執行の場合は費用を負担させるべき者が存在せず、行政代執行と比較しても費用の回収というのはより困難だ。
特定空き家等の所有者が分かっている場合は、先ほども言いました、行政代執行なんですけれども、所有者等が分からない場合は、助言指導などの段階を経ずに、これはもう助言指導する相手が分からないということですから、略式代執行により特定空き家等の除却等を行うことができるということであります。 しかし、略式代執行の場合は費用を負担させるべき者が存在せず、行政代執行と比較しても費用の回収というのはより困難だ。
また、空き家法に基づく市町村の働きかけや補助制度の活用などによりまして、除却等がなされました空き家は年々増加してきておりまして、空き家法施行から令和二年三月までの累計で約九万件となってございます。また、この結果、現存する特定空き家等につきましては一万八千件弱となってございます。
平成二十七年度の税制改正におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講じたところでございます。
このような空き家の除却等につきましては、まずは空き家法に基づいて、市町村において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家の所有者等に助言、指導、あるいは代執行等の措置を講ずることができるようになっております。
この場合、被災の程度や罹災証明書の有無にかかわらず、補助金等により空き家の除却等に取り組む市町村に対する支援を行うことも可能となっております。 国土交通省といたしましては、引き続き被災地のニーズを丁寧に伺いつつ、復旧復興が迅速に進むよう取り組んでまいります。
このため、必要な管理を怠り、今後も人の居住の用に供される見込みがないような空き家でありますとか、空き家対策特別措置法に基づき除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地につきましては、本特例の対象から除かれているところです。 この住宅用地特例は、適用されている納税者の裾野が大変広うございます。
第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができることとしております。
今回の改正案におきましては、特定既存単独処理浄化槽を所有する浄化槽管理者に対しまして除却等を行うよう指導、勧告等をすることができるという規定は盛り込まれていますが、その際、地方公共団体の各種説明会を通じまして、高齢者等、資力のない者への配慮や、補助制度の活用による転換の支援などについてしっかりと周知してまいります。
本案は、浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができるものとすること、 第二
第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができることとしております。
次に、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家に対しましては、空き家法により除却等の代執行が可能となったところでありますが、費用回収や具体の実施手順が不明として、対応に苦慮している市町村が多く見られたところであります。また、代執行を実施していた市町村を見ても、費用を全額回収できていたのは四十八事例中五事例のみと、一割程度にとどまっていたところであります。
また、ブロック塀等の撤去や改修につきましては、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行う場合に支援をしているところでございますが、この活用も含めまして、地方公共団体においては、新たにブロック塀等の除却等への補助制度の導入も行われつつあると承知をいたしております。
いまだ計画を策定していない自治体もあるというのも一つの課題かと思いますし、また、取り組んでいる中で、例えば、まだ所有者の探索にやはり時間がかかってしまう、相当程度進んではいるけれども、そうした声も聞こえてくるところでありますし、また、除却等は進んできましたが、活用についてまだまだこれからという声も聞こえているところであります。
また、昨年度、二十八年度の税制改正におきまして、空き家の発生抑制という観点から、相続により生じた古い空き家を除却等いたしまして譲渡した場合の所得税の特例措置を創設いたしております。 こういった措置をフルに活用していただいて、空き家の除却あるいは利活用を進めてまいりたいというふうに思っております。 市区町村における関心は非常に高くなってきているというふうに思っております。
このような事態への対応といたしまして、まず、予算面でございますけれども、例えば、市町村が空き家法に基づく空家等対策計画を策定するに当たりまして、長屋等への対応が必要となる場合には、この計画に盛り込んでいただくことによりまして、昨年度、二十八年度から創設いたしました空き家対策総合支援事業、補助事業でございますが、この補助事業による除却等の支援対象というふうにさせていただいております。
このため、空き家対策を進めることは喫緊の課題と認識しておりまして、空き家の利用、除却等を進める取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 続いて、どういった視点から取り組みを進めるかということでございますが、空き家対策につきましては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考えのもと、地域の活性化の観点から、総合的な取り組みが必要と考えております。
そのような場合には、例えば市町村が空家法に基づく空家等対策計画を策定するに当たって長屋等への対応が必要となる場合には、その旨を計画に盛り込むことによりまして、来年度予算案で創設を予定しております空き家対策総合支援事業による除却等の支援対象にしたいと考えております。
また、税制上の措置につきましては、市町村による特定空き家等の所有者等に対する助言、指導の措置を実効的なものとする観点から、空家法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきまして、いわゆる住宅用地特例の対象から除外する措置等を講ずることとしているところでございます。
空家対策特別措置法により、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等においてその除却等を行うことができると、こういうふうになっております。これをどのように運用するかということは担当省庁からお話がございますが、また、地方財政措置も創設される予定というふうに承知をいたしております。
○国務大臣（石破茂君） ただいま総務省、国交省からお答えしたとおりでございますが、国費による助成率といたしましては、除却等に要する費用の五分の二を上限といたしております、四割ですね。今年度より空家対策特別措置法に基づく空き家対策について、特交措置が創設されるということでございます。
これを受けて、税制上の措置につきましては、関係省庁からの要望を踏まえて、空き家法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきましては、課税標準額を評価額の三分の一又は六分の一に軽減する住宅用地特例の対象から除外する措置等を講ずることといたしました。
○副大臣（二之湯智君） 今回の地方税法等の改正案におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法に基づきまして、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地の固定資産税そして都市計画税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講ずることとしています。
御指摘のとおり、廃ホテル、旅館等の観光施設の除却等を推進することは、地域の魅力向上や地方創生に資するものであります。 議員御提案の法制度につきましては、昨年十一月に空家対策特別措置法が成立しておるところでございます。
昨年成立した空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、地域活性化の拠点としての活用や、周辺に悪影響を及ぼす空き家の除却等を促進してまいります。 循環資源である木材の利用を促進するため、ＣＬＴを用いた建築物の基準整備等により、木造建築物の振興を図ります。 成長の持続性を確保するためには、エネルギー・環境問題への取組も重要です。